登森さんの死亡原因について、大阪地裁の判決文は、急性アルコール中毒を原因とする蘇生後脳症と認定しています。
急性アルコール中毒は、短時間に大量のアルコールを摂取することで血中アルコール濃度が急激に上昇し、脳や呼吸機能などに深刻な影響が生じる状態です。
急性アルコール中毒から死亡に至った経緯大阪地裁の判決文では、急性アルコール中毒による死亡の仕組みとして、主に次の2つが医学的知見として説明されています。
- アルコールによって脳の機能が麻痺し、呼吸が停止して窒息に至る。
- 意識を失った状態で嘔吐し、吐しゃ物が気道を塞ぐなどして窒息に至る。
近畿大学の検証チーム最終報告書では、登森さんの死亡について「吐物吸引による窒息(推定)」という記載もあります。
したがって、事件の医学的な経過は、急性アルコール中毒によって生命に関わる状態となり、蘇生後脳症を発症して死亡したというものです。吐しゃ物の吸引による窒息は、大学の報告書では推定として記載されています。
救急車を呼ばなかった理由は何だったのか裁判記録からは、救急車を呼ばなかった背景として、複数の判断が重なっていたことが分かります。
特に問題となったのは、次の3点です。
1.泥酔して眠っているだけだと判断したこと
上級生の一部は、過去にも似たような状態の学生がいたことを理由に、登森さんは眠っているだけで大丈夫だと判断しました。しかし、登森さんは呼び掛けに全く反応せず、身体から力が抜けていました。
2.介抱役からの救急車要請の相談を適切に受け止めなかったこと
介抱役の学生は、急性アルコール中毒の可能性を疑い、少なくとも2度、上級生側に救急車を呼ぶべきか相談しています。異常に気付いていながら、救急搬送という選択が実行されませんでした。
3.未成年飲酒の問題を気にしていたこと
判決文には、登森さんが未成年かどうかを話題にし、未成年だった場合に救急車を呼ぶことを問題視する会話が記録されています。
ただし、これらの会話があったからといって、関係者全員が同じ理由で救急車を呼ばなかったと断定することはできません。
重要なのは、救急車を呼ぶべきか迷っていた時間そのものが、救命の機会を失わせる結果につながったことです。
裁判所が認めた救護義務違反大阪地裁は、登森さんに大量の飲酒を促すなどした学生には、その行為によって生じる可能性のある死亡結果を回避する義務があると判断しました。
また、介抱役として登森さんを別の学生宅に運び込んだ学生についても、危険な状態にある登森さんの保護を引き受けた以上、救急隊を要請する義務があったと認定した事案があります。
これは、単に飲み会に参加していたかどうかだけで責任が決まるわけではないことを示しています。誰が飲酒を促したのか、誰が危険を認識していたのか、誰が救護を引き受けたのかが、法的責任を判断する重要な要素となりました。
【2026年現在】近畿大学の検証チーム最終報告書と飲酒事故防止規程

事件後、近畿大学は大学としての対応を検証し、飲酒事故の再発防止に取り組んできました。
2020年に公表された検証チーム最終報告書近畿大学は2019年2月12日に飲酒による死亡事故に関する検証チームを発足させ、同年11月に最終報告書を取りまとめました。これを2020年2月28日に大学公式サイトで公表しています。
大学の発表によると、検証チームは関係学生などに約50回のヒアリングを実施しました。
報告書では、事件の背景にある問題として、次のような点が挙げられています。
- 非公認サークルの活動実態を大学が把握する難しさ。
- 大量飲酒や飲酒による泥酔を前提とした飲み会の慣習。
- 学生の急性アルコール中毒に関する知識や危険認識の不足。
- 飲酒事故発生時の適切な判断と救護体制の問題。
- 学生に対する従来の注意喚起が十分に浸透していなかったこと。
特に注目されるのは、非公認サークルの実態把握が難しかったという指摘です。大学が公認する団体以外の活動について、構成員や活動内容を把握する仕組みには課題がありました。
また、学生へのヒアリングでは、大学からの注意喚起メールについて「覚えがない」「自分たちには関係ないと思っていた」といった反応があったことも記録されています。
大学は、従来の冊子やメールによる注意喚起に加え、オリエンテーションでの指導、学内ポスターの掲示、飲酒防止ビラの配布、アルコールパッチテストなどの取り組みを実施しました。
2023年の大学との和解で約束されたこと登森さんの両親と近畿大学は、2023年3月17日に和解しました。
大学側は遺族に弔意を示し、再発防止策の実施を約束しています。これは学生らに対する損害賠償訴訟とは別の和解です。
大学との和解によって、大学の法的責任を裁判所が判決で認定したわけではありません。しかし、事故を防止するための大学側の取り組みが、遺族との合意事項になったことは重要です。
2024年7月1日施行の近畿大学飲酒事故防止規程近畿大学では、2024年7月1日から「近畿大学飲酒事故防止規程」が施行されています。
この規程は、学生が飲酒によって生命、身体、健康に危険が生じる事故を起こしたり、巻き込まれたりすることを防ぐためのものです。
特に重要なのは、次の内容です。
| 規程 | 定められている内容 |
|---|---|
| 第3条 | 20歳未満の飲酒と飲酒の勧奨を禁止 |
| 第4条 | 飲酒強要や本人の意に沿わない飲酒の勧奨を禁止 |
| 第5条 | 一気飲み、過度な飲酒、コールなどによる飲酒の強要・勧奨を禁止 |
| 第6条 | 急性アルコール中毒が疑われる場合は直ちに救急車を要請し、救護する義務 |
| 第8条 | 禁止行為を目撃した場合、制止や防止に努める義務 |
| 第9条 | 規程違反者や関係する学生団体への懲戒処分が可能 |
なかでも第6条は、事件当時の救護対応を考えるうえで重要です。
昏睡、呼び掛けへの無反応、意識の混濁、呼吸回数の減少、繰り返す嘔吐、体温低下などが見られた場合、学生はその人を放置して立ち去ってはならず、直ちに救急車を要請し、救護活動を行わなければなりません。
加えて、第5条では、いわゆるコールを掛けて一気飲みや大量飲酒をあおる行為も禁止されています。
このように、規程は単なる飲酒マナーの注意喚起にとどまらず、飲酒をあおる行為の禁止と、事故発生時の救護義務を明文化しています。
2026年最新情報:大学の飲酒事故防止への取り組み2026年7月30日付の近畿大学公式のお知らせでも、飲酒事故防止について改めて注意喚起が行われています。
同大学は、20歳未満の飲酒、飲めない人への無理強い、飲酒の強要を禁止し、急性アルコール中毒が疑われる場合には迷わず救急車を呼ぶよう呼び掛けています。
また、20歳未満の飲酒を認識しながら止めなかった場合なども、処分の対象となる可能性があると説明しています。
2026年11月現在、確認できる公表資料から整理すると、事件の経過は次のようになります。
- 刑事事件:2019年に学生9人への略式命令。
- 学生との民事紛争:2024年1月に16人との和解成立。
- 大学との民事紛争:2023年3月に和解成立。
- 再発防止:2024年7月に飲酒事故防止規程が施行。
- 大学の啓発:2026年7月にも飲酒事故防止の注意喚起を公表。
したがって、2026年時点で事件をめぐる新たな「犯人探し」をするよりも、刑事処分、民事上の和解、大学の再発防止策を区別して理解が必要です。
【よくある質問】近畿大学一気飲み事件の犯人に関するFAQ
Q1:近畿大学一気飲み事件の犯人は誰ですか?
A1:特定の1人が犯人として公表されているわけではありません。2019年に関係学生9人が過失致死罪で略式起訴され、2023年には元学生18人のうち16人に民事上の賠償責任が認められました。2024年には16人との和解が成立しています。
Q2:登森勇斗さんはなぜ亡くなったのですか?
A2:ビールやウォッカを短時間に大量に一気飲みし、急性アルコール中毒になったことが原因です。判決文では、急性アルコール中毒による蘇生後脳症が死因として認定されています。
Q3:2019年に略式起訴された学生9人はどうなりましたか?
A3:過失致死罪で略式起訴され、罰金30万~50万円の略式命令を受けました。9人全員に罰金刑が出ています。
Q4:2023年の大阪地裁判決で16人に何が命じられましたか?
A4:飲み会参加者10人と介抱役6人に対して、救護義務違反などを理由に合計約6,700万円の損害賠償が命じられました。残る2人には賠償責任が認められませんでした。
Q5:2024年の大阪高裁では飲酒強要が認められたのですか?
A5:和解に際して大阪高裁は、コールや場の空気による心理的強要が働き、アルコールハラスメントに該当するとの所見を示しました。ただし、通常の判決で有罪・違法性を確定したものではなく、和解に際する所見です。
Q6:近畿大学一気飲み事件は2026年現在も裁判が続いていますか?
A6:学生16人との民事訴訟は2024年1月に和解が成立しています。大学との訴訟も2023年3月に和解しています。今回確認できる公表資料では、これらの民事紛争はすでに解決しています。
近畿大学一気飲み事件は、2017年12月11日のサークル飲み会で登森勇斗さんが大量のビールやウォッカを一気飲みし、翌12日に急性アルコール中毒によって亡くなった事故です。
刑事事件では学生9人が過失致死罪で略式命令を受け、2023年の大阪地裁判決では18人中16人に損害賠償が命じられました。その後、2024年1月には大阪高裁で元学生16人が謝罪し、5,090万円を支払う和解が成立しています。
飲酒強要については、2023年の大阪地裁が違法な強要を認めなかった一方、2024年の大阪高裁は和解に際して、コールと場の空気による心理的強要がアルコールハラスメントに該当するとの所見を示しました。
この事件を「誰が犯人なのか」という一つの問いだけで捉えると、重要な事実を見落とします。飲酒をあおる集団の雰囲気、異常を認識しながら救急車を呼ばなかった判断、そして危険な飲酒文化を防げなかった組織的な課題が重なっていたからです。
近畿大学が2024年に飲酒事故防止規程を施行し、2026年にも注意喚起を続けていることは、事件後の再発防止策の一つです。
この事件から学ぶべき最も大切な教訓は、意識を失った人を「寝ているだけ」と判断してはいけないということです。急性アルコール中毒が疑われる場合には、ためらわず119番通報する。その判断を先延ばしにしないことが、同じ悲劇を繰り返さないための基本です。