「イスラム国死刑」という検索語には、実は2つの異なる意味があります。1つは、イスラム国(ISIL・ISIS)が支配地域で住民や捕虜、人質などに対して行った処刑。もう1つは、イスラム国の元戦闘員や関係者に対し、イラクなどの各国司法機関が言い渡す死刑判決です。2026年11月現在、この2つの問題は、シリア北東部からイラクへの大規模な拘束者移送と、その後の裁判を通じて再び国際的な関心を集めています。
特に注目されるのが、2026年1月から2月にかけてシリア北東部からイラクへ移送された5,704人の案件です。イラク最高司法評議会は9月、全員の捜査・取り調べ段階が終了し、証拠に基づいて裁判所への付託を進めると発表しました。一方、ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)やアムネスティ・インターナショナルは、拷問による自白、弁護人へのアクセス、未成年者の扱い、死刑の適用などに懸念を示しています。何が起きているのか、法律と国際人権の両面から整理します。
【基礎知識】イスラム国死刑とは?ISによる処刑と国家の死刑判決の違い

最初に整理したいのは、「イスラム国死刑」という言葉が指す2種類の出来事です。同じ死刑という言葉が使われていても、実行主体も法的根拠もまったく異なります。
イスラム国(ISIL・ISIS)とは何かイスラム国は、英語でIslamic State of Iraq and the Levant(ISIL)、Islamic State of Iraq and Syria(ISIS)などと呼ばれる武装テロ組織です。アラビア語の呼称に由来する「ダーイシュ(Da'esh)」という名称も使われます。
同組織は2014年、イラクとシリアの広い地域を支配下に置き、一方的にカリフ制国家の樹立を宣言しました。支配地域では独自の統治機構を設け、住民に対する暴力や迫害、拉致、殺害などを繰り返しました。
特にイラク北部のヤジディ教徒に対する大量殺害、女性や子どもの拉致、性奴隷化などは、国際社会が重大な国際犯罪として調査してきた問題です。
イラクでは2017年にISの主要な領土支配が崩壊し、シリアでも2019年に最後の主要支配地域を失いました。ただし、領土を失ったことは組織の完全消滅を意味しません。残存勢力による活動や、拘束された構成員の処遇が現在も安全保障上の課題になっています。
ISによる処刑は国家の司法手続きではないISが行った処刑とは、組織が拘束した人々を殺害し、それを支配や威嚇、宣伝に利用した行為を指します。これは独立した裁判所による適正な司法判断に基づく国家の刑罰ではありません。
ISは住民や捕虜、宗教的少数派などを標的とした殺害を行い、その一部を宣伝映像などで発信しました。こうした行為は、対象や状況に応じて戦争犯罪、ジェノサイド、人道に対する罪などに該当し得ます。
国連のUNITAD(イラクにおけるダーイシュの犯罪に関する責任追及のための国連調査チーム)は、ISによる犯罪について調査し、ヤジディ教徒をはじめとする複数のコミュニティに対する重大な国際犯罪の証拠を収集しました。
IS関係者への死刑判決は別の問題もう一方の意味は、ISへの参加、テロ行為、資金提供、攻撃計画などを理由に、イラクなどの国家が元戦闘員や関係者に死刑を言い渡すことです。
こちらは国家の刑事司法制度による処罰です。裁判所が証拠を審査し、有罪・無罪や刑罰を判断することになります。
ただし、ISに所属していたという疑いだけで、個々の犯罪への関与が自動的に証明されるわけではありません。組織への所属、実際の戦闘参加、住民への犯罪、強制的な協力などは、それぞれ区別して判断する必要があります。
【2026年最新】シリア北東部から5,704人がイラクへ移送、裁判はどう進んでいる?
2026年の最大の動きは、シリア北東部に拘束されていたIS関係の被疑者をイラクへ移送した大規模な作戦です。
1月21日、米軍による移送作戦が始まる米中央軍(CENTCOM)は2026年1月21日、シリア北東部の拘束施設からIS関係の被拘束者をイラクへ移送する作戦を開始したと発表しました。
最初の移送では、シリアのハサカにある拘束施設から150人の戦闘員がイラクの安全な施設へ移されました。当初、最大7,000人の移送が想定されていました。
背景には、シリア北東部の治安情勢の変化があります。クルド人勢力を中心とするシリア民主軍(SDF)が管理していた拘束施設の安全性が懸念され、収容者の脱走やIS勢力の再拡大を防ぐ必要が生じていました。
その後、1月下旬から2月にかけて移送が進み、最終的に5,704人がイラク側へ引き渡されました。
5,704人の国籍と未成年者の存在イラク最高司法評議会が2026年9月1日に公表した説明によると、対象者は67の国籍にまたがっています。
- 総数:5,704人
- シリア国籍:3,497人
- イラク国籍:474人
- 国籍の種類:67か国・地域
- 未成年者:少なくとも157人
アムネスティ・インターナショナルは10月2日の声明で、移送された人々の中に18歳未満の子どもが少なくとも157人含まれていると指摘しました。
子どもの中には、幼少期に家族とともにIS支配地域へ移動した人や、武装組織に利用された人もいます。組織との関係があったという事実だけで、成人戦闘員と同じ責任を負わせることには重大な問題があります。
9月1日、イラク司法当局が捜査段階の終了を発表イラク最高司法評議会は9月1日、第一カルフ予審裁判所が5,704人全員の取り調べ・捜査を終え、次の段階として裁判所への付託を開始したと発表しました。
注目すべきなのは、最高司法評議会が、各被告について個別の証拠と確認された事実に基づいて判断すると説明している点です。全員を一括して同じ結論に導くのではなく、事件ごとに審理するという方針です。
また、9月27日には、ヤジディ教徒の生存者の証言が裁判に結びついた事例も公表されました。被告の供述から生存者の所在に関する情報が得られ、捜索の結果、本人を発見。裁判所はビデオ通話を通じて証言を聴取しました。
これは、被告の処罰だけでなく、被害者の証言や犯罪の具体的な立証を司法手続きに組み込むことの重要性を示しています。
2026年の主な動きを時系列で整理| 時期 | 出来事 | 意味・現状 |
|---|---|---|
| 1月21日 | 米中央軍が移送作戦を開始 | シリア北東部からイラクへの移送が始まる |
| 1月〜2月 | 5,704人を移送 | 67の国籍にまたがる大規模な拘束者移送 |
| 2月10日 | テロ関連事件の被告6人を執行 | イラクの死刑執行再開をめぐる懸念が拡大 |
| 4月7日 | ISの11人の細胞組織メンバーに死刑判決 | 反テロ法第4条第1項が適用された別事件 |
| 9月1日 | 5,704人の捜査段階終了を発表 | 個別の証拠に基づく裁判段階へ移行 |
| 9月20日 | 移送者をめぐる裁判手続きが開始 | アムネスティが公正な裁判の確保を要求 |
| 9月27日 | ヤジディ教徒の生存者の証言を聴取 | 被害者の証言を個別事件の立証に活用 |
| 10月2日〜5日 | アムネスティとHRWが相次いで声明・報告 | 拷問自白、未成年者、弁護権などを問題視 |
| 10月27日 | 別のフランス人被告7人に有罪判決 | 6人が終身刑、1人が15年の拘禁刑 |
| 11月4日 | フランス人被告の一部審理が延期 | 弁護人との接見不足などが問題に |
なお、10月27日のフランス人被告の判決は、2025年に移送された別の47人のグループに関するものです。2026年初頭に移送された5,704人全員の判決ではありません。この2つの案件を混同しないことが重要です。
2026年11月11日現在、5,704人の案件については、捜査終了と個別審理への移行が確認できる段階です。全員に死刑が言い渡されたわけではなく、個々の有罪判決や刑罰は別々に判断されます。
【法律を解説】イラク反テロ法第4条とイスラム国関係者への死刑判決
イラクでIS関係者の裁判を理解するうえで欠かせないのが、2005年に制定された反テロ法です。正式には「対テロ法第13号(2005年)」と呼ばれます。
2005年反テロ法の基本的な仕組み同法は2005年に制定され、テロ行為の定義や処罰を定めています。
第2条と第3条では、恐怖を広げる目的での暴力、公共施設への破壊行為、武装テロ組織の指揮・組織化、宗派間の対立をあおる行為、爆発物の使用、誘拐や拘束などを対象として規定しています。
問題となる第4条は、これらの犯罪に対する刑罰を定めた条文です。
反テロ法第4条第1項は死刑を規定第4条第1項では、第2条・第3条に定めるテロ行為の主犯や共犯に死刑を科すと規定しています。また、テロ行為を扇動した者、計画した者、資金提供した者、実行を可能にした者にも、主犯と同じ刑罰を適用するとしています。
つまり、実際に攻撃を実行した人物だけでなく、計画や資金面で関与した人物も死刑の対象となり得る構造です。
一方、第4条第2項は、テロ行為を意図的に隠したり、犯人をかくまったりした場合について終身刑を定めています。
このように、同じ反テロ法の中でも、関与の内容によって刑罰の規定は異なります。
なぜ人権団体は第4条を問題視するのかHRWやアムネスティが指摘しているのは、条文の適用範囲が広く、具体的な犯罪行為と組織への所属・支援との区別が不十分になる危険性です。
例えば、組織への参加や支援が認定された場合でも、その人物が殺人や虐殺に直接関与したのか、資金調達を行ったのか、強制的に協力させられたのかによって、責任の内容は異なります。
国際人権法上、死刑は「最も重大な犯罪」に限定されるべきとされ、国連人権委員会の解釈では、基本的に故意の殺人を伴う犯罪がその基準とされています。
そのため、実際の殺人行為を立証せず、単なる所属や関係性を理由に死刑を科すような運用には、国際法との整合性をめぐる問題があります。
2026年4月7日には、イラク中央刑事裁判所がISの11人のメンバーに死刑判決を言い渡しました。イラク最高司法評議会によると、この集団は国家機関への攻撃を計画し、爆発物やドローンを利用するための訓練を受けていたとされています。判決には反テロ法第4条第1項が適用されました。
これは、2026年に実際の死刑判決が出ていることを示す事例です。ただし、5,704人の移送案件とは別の事件です。
【関係者・制度を一覧化】IS犯罪、イラク司法、UNITAD、人権団体の役割
イスラム国関係者の裁判は、イラク国内だけで完結する問題ではありません。犯罪の証拠を収集する国連機関、被告を審理する司法機関、国外移送に関与した各国政府、そして公正な裁判を監視する人権団体が関係しています。
それぞれの役割を整理すると、2026年の問題の構造が見えてきます。
| 主体・組織 | 主な役割 | 2026年の関係・注目点 |
|---|---|---|
| イスラム国(ISIL・ISIS) | テロ行為、住民への迫害、殺害など | 過去の犯罪について責任追及が続く |
| イラク最高司法評議会 | 司法制度の監督、裁判手続きの管理 | 5,704人の捜査終了と個別審理を発表 |
| 第一カルフ予審裁判所 | 移送された被疑者の捜査・取り調べ | 2026年9月に捜査段階の終了を発表 |
| イラク反テロ法第13号 | テロ行為と刑罰を規定 | 第4条第1項に死刑、第2項に終身刑を規定 |
| UNITAD | ISによる国際犯罪の証拠収集・保存 | 2024年9月に活動終了、証拠を引き継ぐ |
| イラク国際司法協力センター(NCIJC) | 証拠管理と国際司法協力 | UNITAD由来の証拠を保管・更新 |
| HRW | 人権侵害の調査・監視 | 拷問、強制自白、不公正な裁判を警告 |
| アムネスティ・インターナショナル | 死刑廃止と適正手続きの確保を求める | 未成年者を含む5,700人以上の公正な裁判を要求 |
| Eurojust | 欧州各国の司法協力を支援 | 2026年6月にイラクと協力枠組みを締結 |
UNITADは、国連安全保障理事会決議2379に基づいて2017年に設立された調査チームです。ISがイラクで行った戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイドなどの証拠を収集・保存し、各国の刑事司法手続きを支援する役割を担いました。
同チームは、数百万件の情報を分析し、19件の事件評価・分析報告書を作成しました。また、イラク当局と協力して大量埋葬地の調査や文書のデジタル化を進めました。
UNITADは2024年9月17日に任務を終了しました。活動終了後も証拠の価値が失われるわけではありません。収集資料の重要な部分はイラク当局に引き渡され、UNITADの記録を含む資料は国連本部にも保存されました。
現在、イラク最高司法評議会の国際司法協力センター(NCIJC)が関連証拠の保管や管理を担っています。証言、デジタル機器から抽出されたデータ、現場調査の記録などは、今後の刑事訴追にも関係する重要な資料です。
2026年6月にはEurojustとの協力も進展2026年6月30日、EUの司法協力機関EurojustとイラクのNCIJCは、テロ犯罪や重大な組織犯罪への対応に向けた協力枠組みを締結しました。
これにより、ISによる国際犯罪や外国人戦闘員に関する調査で、情報や証拠を共有するための制度的な基盤が強化されました。
イラクでの裁判が国内の治安問題にとどまらず、欧州を含む各国の司法機関と結びついていることを示す動きです。
【人権問題】強制自白・拷問・未成年者の裁判はなぜ問題なのか
ISによる犯罪の重大性を考えれば、関係者の責任追及は欠かせません。しかし、処罰の必要性と、公正な裁判を受ける権利は対立するものではありません。
2026年のイラクの裁判をめぐっては、特に4つの問題が指摘されています。
1.拷問によって得られた自白を証拠にしていないかアムネスティ・インターナショナルは2026年10月2日、イラクの過去のテロ関連裁判で、拷問や虐待によって得られた自白が有罪判決の根拠として使用されてきたと指摘しました。
同団体が記録した事例には、激しい殴打、電気ショック、不自然な姿勢を長時間強制する行為、窒息させる行為などが含まれています。
こうした状況で得られた供述は、本人の意思に基づく自白とはいえません。無実の人が虚偽の自白を強要される危険もあります。
HRWも2026年10月5日の報告で、イラクの拘束下にある移送者について拷問の申し立てを取り上げました。ある中東出身の被拘束者が、虚偽の自白に署名させられるために拷問されたと訴えた事例も報告されています。
拷問の禁止は、国家安全保障やテロ対策を理由に例外を認められるものではありません。拷問によって得られた証拠を排除し、申し立て自体を独立して調査することが必要です。
2.弁護士や通訳へのアクセスが確保されているか外国籍の被告にとって、裁判の言語や手続きは大きな障壁になります。本人が裁判官の質問や証拠の内容を理解できなければ、実質的な防御は困難です。
アムネスティは、弁護士への速やかなアクセス、適切な通訳、公正な公開審理などを求めています。
11月4日付のルダウの報道では、2025年にイラクへ移送されたフランス人被告の一部について、弁護士と事前に十分な接見ができていなかったため、審理が延期されたと伝えられました。
また、被告の一人は、イラクの拘束下で拷問を受けて供述を強要されたと法廷で申し立てています。裁判官は本人が書面で説明できる機会を認め、複数の被告についても弁護人との接見不足を理由に審理を延期しました。
これは、単に弁護士が形式的に選任されているかどうかではなく、被告が実際に相談し、防御方針を準備できるかが重要であることを示しています。
3.子どもを成人戦闘員と同じように扱っていないか2026年の移送案件には、少なくとも157人の未成年者が含まれています。
子どもがISの支配地域にいたというだけで、自発的に組織へ参加したと判断することはできません。家族に連れられた場合や、脅迫・洗脳・強制的な徴用を受けた場合もあります。
国連の子どもの権利に関する基準では、武装組織に利用された子どもは、まず保護の対象として考える必要があります。
アムネスティは、武装組織との単なる関係性だけを理由に子どもを訴追するべきではないと訴えています。個別の事情、年齢、強制の有無、実際の行為を確認することが不可欠です。
4.被害者の正義と被告の権利を両立できるか忘れてはならないのが、ISの犯罪によって人生を大きく変えられた被害者や生存者の存在です。
ヤジディ教徒に対する迫害や拉致、性奴隷化、家族の殺害などは、単なるテロ組織への所属問題として処理できるものではありません。実際の犯罪を立証し、被害者の証言を取り入れ、適切な責任を追及する必要があります。
一方で、被告の権利を軽視した裁判では、判決の正当性そのものが疑われます。拷問による自白や集団的な訴追に依存すれば、実行犯を適切に処罰するという本来の目的まで損なわれかねません。
被害者が求める正義と、被告が受けるべき公正な裁判は、どちらか一方を選ぶ問題ではありません。証拠に基づく個別審理こそが両者を結びつける条件です。
【死刑と終身刑の違い】2026年のイラクの執行状況と判決事例
2026年のイラクでは、死刑判決だけでなく、実際の死刑執行も再開されています。移送されたIS関係者の裁判を考えるうえで、死刑判決、終身刑、実際の執行を区別することが大切です。
死刑判決と終身刑は何が違うのか死刑判決は、国家が法律に基づいて生命を奪う刑罰を言い渡すものです。判決が出た時点で直ちに執行されるとは限らず、司法上の審査など、その後の手続きが関係します。
終身刑は、生涯にわたる拘禁を基本とする刑罰です。死刑のように国家が生命を奪うものではありません。
イラク反テロ法第4条では、前述のとおり、第1項が死刑、第2項が終身刑を規定しています。ただし、実際の判決は適用条文だけでなく、個別の事実関係や裁判所の判断にも左右されます。
2026年2月10日、テロ関連事件で6人の死刑を執行ヒューマン・ライツ・ウォッチが2026年2月17日に公表した報告によると、イラク当局は2月10日にテロ関連事件で6人の死刑を執行しました。
これは、2025年1月に一般恩赦法の改正が行われ、死刑執行が事実上抑制されていた状況からの再開を示す動きでした。
この6人の執行は、2026年初頭にシリアから移送された5,704人の裁判で死刑が執行されたという意味ではありません。別の事件に関する執行です。
また、アムネスティ・インターナショナルの2026年発行の年次報告書によると、2025年にイラクで新たに言い渡された死刑判決は少なくとも79件でした。2024年の少なくとも200件から減少しています。
2025年の執行については、一般恩赦法の改正後に大部分が停止状態にあった一方、非公開の執行に関する未確認の情報も寄せられており、正確な総数は確定できていません。2024年には少なくとも63人の執行が確認されています。
フランス人被告には終身刑が言い渡された2026年10月27日、ロイター通信は、イラクの裁判所がISへの所属で有罪としたフランス人7人について、6人に終身刑、1人に15年の拘禁刑を言い渡したと報じました。
この7人は、2026年の5,704人とは異なり、2025年にシリアからイラクへ移送された47人のフランス人グループに含まれていました。
ロイター通信によると、裁判官は被告が若いことを理由に死刑ではなく終身刑を選択したと説明しています。弁護人は判決を不服として上級審に申し立てる意向を示しました。
この判決から分かるのは、IS関係者に対する裁判で、死刑が必ず選択されるわけではないということです。ただし、終身刑が選択される条件がすべての事件で同じとは限りません。
2026年11月時点で注目すべき3つの数字- 5,704人:2026年初頭にシリア北東部からイラクへ移送された被拘束者。
- 157人以上:移送者に含まれる18歳未満の子ども。
- 79件以上:アムネスティが記録した2025年のイラクの新たな死刑判決。
これらはそれぞれ移送者数、未成年者数、死刑判決数を表しており、同じ対象を数えた統計ではありません。特に、5,704人全員が死刑判決を受けるという意味ではない点に注意が必要です。
【プロの結論】イスラム国関係者の裁判で本当に問われていること
2026年のイラクの司法対応は、ISの犯罪に対する責任追及という面では重要な転換点です。長年、シリア北東部の拘束施設に置かれていた人々を司法制度の下で審理することは、犯罪の真相解明と被害者救済につながる可能性があります。
しかし、5,704人という規模の案件を適切に処理するには、裁判所の人員、弁護士、通訳、証拠管理、拘禁施設など、多方面の体制が必要です。
判断基準1:組織への所属と個別犯罪を区別するISに所属していたことと、殺人や虐殺、拉致などの重大犯罪を実行したことは同じではありません。
誰が指揮したのか、誰が資金を提供したのか、誰が実行したのか、強制的に協力した人はいなかったのか。個々の役割を明らかにすることが、適切な刑罰を決める前提になります。
判断基準2:証拠の収集方法と信頼性を確認するUNITADが保存した証拠や、ヤジディ教徒の生存者の証言、現場資料、デジタルデータなどは、ISの犯罪を立証するうえで重要です。
ただし、証拠が存在することと、その証拠が特定の被告の犯罪を証明することは別です。証拠の収集経路、保管履歴、本人との関連性、反対尋問の機会などが検証されなければなりません。
判断基準3:死刑に相当する犯罪かどうかを検討する国際人権法は、死刑を維持する国に対しても、その適用を最も重大な犯罪に限定するよう求めています。故意の殺人を伴わない単なる所属や支援に対して死刑を科すことには、重大な法的問題があります。
加えて、拷問による自白や弁護権の侵害がある裁判で死刑を執行すれば、後から誤判が明らかになっても取り返しがつきません。
判断基準4:各国が自国民の責任を引き受ける外国籍のIS関係者をイラクに移送した国々にも責任があります。自国民の処遇をイラクの司法制度に委ねるだけでなく、身元確認、弁護士への支援、証拠の提供、適切な帰国や国内訴追などに関与する必要があります。
特に、自国で死刑を廃止している国が、死刑の可能性がある国へ自国民を移送する場合には、拷問や不公正な裁判、処刑のリスクを防ぐための措置が大切です。
ISの犯罪を見逃さないことと、国家が適正な司法手続きを守ることは両立できます。むしろ、確かな証拠と公正な裁判によって責任を明らかにすることが、被害者の尊厳を回復し、同様の犯罪を防ぐための基礎になります。
【イスラム国死刑】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:イスラム国による処刑と、イスラム国関係者への死刑判決は同じですか?
A1:違います。ISによる処刑は、武装テロ組織が拘束者や住民などを殺害する行為です。一方、IS関係者への死刑判決は、イラクなどの国家が法律と裁判手続きに基づいて科す刑罰です。
Q2:2026年にシリアからイラクへ移送されたIS関係者は何人ですか?
A2:イラク最高司法評議会によると、5,704人です。67の国籍にまたがり、3,497人がシリア国籍、474人がイラク国籍でした。少なくとも157人の未成年者も含まれています。
Q3:イラク反テロ法第4条では必ず死刑になりますか?
A3:第4条第1項は、法律に定めるテロ行為の主犯・共犯や、扇動者、計画者、資金提供者などに死刑を規定しています。一方、第2項はテロ行為を隠したり犯人をかくまったりした場合に終身刑を規定しています。個々の事件では、具体的な犯罪事実と裁判所の判断が関係します。
Q4:2026年にイラクでIS関係者への死刑執行はありましたか?
A4:2026年4月にはISの11人のメンバーに死刑判決が出ています。また、HRWは2月10日にテロ関連事件で6人の死刑が執行されたと報告しています。ただし、この執行は5,704人の移送案件とは別の事件です。
Q5:UNITADは現在も活動していますか?
A5:いいえ。UNITADの任務は2024年9月17日に終了しました。ただし、収集した証拠や調査資料は失われたわけではなく、イラク当局や国連本部に保存され、国際的な司法協力にも活用されています。
Q6:HRWとアムネスティはなぜイラクの裁判を批判しているのですか?
A6:主な理由は、拷問による自白の使用、弁護士へのアクセス不足、広範な反テロ法の適用、未成年者の処遇、死刑の適用などです。両団体は、ISの犯罪を訴追する必要性を認めながらも、個別の証拠に基づく公正な裁判を求めています。
「イスラム国死刑」という言葉には、ISが支配地域で行った処刑と、IS関係者に対して国家が科す死刑判決という2つの意味があります。両者を混同しないことが、問題を正しく理解する第一歩です。
2026年は、シリア北東部から5,704人がイラクへ移送され、9月には捜査段階が終了し、個別の裁判手続きが進むという大きな変化がありました。4月にはISの11人に死刑判決が出され、2月にはテロ関連事件の6人に対する死刑執行も報告されています。
一方、イラク反テロ法第4条の適用範囲、拷問による自白、未成年者の保護、弁護人へのアクセス、死刑と国際人権法の整合性など、解決すべき問題は少なくありません。
今後の焦点は、5,704人の審理がどのように個別化されるのか、UNITADが収集した証拠がどの程度活用されるのか、そして被害者の証言と被告の権利がどこまで尊重されるのかです。
ISの残虐行為に責任を負う人物を適切に処罰することは必要です。しかし、拷問や不公正な裁判による処罰は、正義の実現とは異なります。被害者にとって意味のある真相解明と、国際人権法にかなった司法手続き。その両方を実現できるかが、2026年以降のイラクの司法制度に問われています。
主な根拠資料・2026年の確認資料
- イラク最高司法評議会:5,704人の捜査終了に関する2026年9月1日の公式発表。
- アムネスティ・インターナショナル:2026年10月2日の公正な裁判と未成年者保護に関する声明。
- ヒューマン・ライツ・ウォッチ:2026年10月5日の移送者の裁判・拷問問題に関する調査報告。
- イラク司法省・官報:2005年反テロ法第13号の原文英訳。
- ロイター通信:2026年10月27日のフランス人被告に対する終身刑判決。
- 国連イラク支援関連資料:UNITADの任務終了と証拠保全。
- Eurojust:2026年6月30日のイラクとの司法協力合意。
- アンマン人権研究センター:2026年2月のイラクの死刑執行状況。